A01空き家3000万円控除の条件を判定チャートで｜2000万円になる場合と売却の期限

相続した実家を売るときの「空き家の3,000万円控除」の条件を、判定チャートで順に整理します。家と土地を受け継いだ相続人が3人以上だと、上限がそれぞれ2,000万円になる点と、売る期限が2つのうち早いほうになる点を、家族の例と時間軸で確かめます。

控除のしくみ

引くのは売った代金でなく譲渡所得から譲渡所得＝売った金額−手に入れた費用−売る費用

家と土地を得た人が3人以上なら上限2,000万円2024年以後の譲渡・ひとりあたりの上限

判定チャートで条件を見る

空き家の特例判定チャート

売る人は、家と土地の両方を受け継いだ？いいえ → 対象にならない
相続の直前、亡くなった人がひとりで住んでいた家？いいえ → 同居は対象外・施設は要確認
昭和56年5月31日までに建てた家？いいえ → 対象にならない
マンションなど区分所有の建物ではない？いいえ → 対象にならない
相続のあと、住む・貸す・事業に使っていない？いいえ → 対象にならない

すべてはい → 対象の候補・期限と代金などを確かめる

※結論は対象の候補まで。特例が使えるかは、管轄の税務署に確かめる

出典: 国税庁タックスアンサー No.3306・国税庁タックスアンサー No.3307

チャートの先に確かめること

売る期限（このあと時間軸で見る）
売却代金が1億円以下か
家のまま売るなら耐震、または取り壊し
親子・夫婦など特別の関係の人に売らない
ほかの特例を受けていないか

申告に添える確認書は市区町村から正式名：被相続人居住用家屋等確認書

売る期限を時間軸で見る

売る期限は、2つのうち早いほう

相続の開始＝親が亡くなった日
3年を経過する日ここが入る年を見る
その年の12月31日期限①　この日までに売る
令和9年12月31日期限②　特例の期間の終わり

※①と②の早いほうまでに売ることが要件の1つ（国税庁の資料・2026年4月時点）

出典: 国税庁タックスアンサー No.3306

家族の例で比べる

受け継ぐ人数と使い方で変わる（例）

家族（例）	条件	この特例の上限
Aさん一家	家と土地をひとりで受け継ぐ	最高3,000万円
Bさん一家	きょうだい3人で受け継ぐ	それぞれ最高2,000万円
Cさん一家（境目）	相続人3人・ふたりが受け継ぐ	それぞれ最高3,000万円
Dさん一家	相続のあと、家を人に貸した	対象にならない
Eさん一家	相続の直前、子も住んでいた	対象にならない

※例として、ほかの要件を満たし、2024年以後に売る場合。控除は譲渡所得から

出典: 国税庁 No.3306・神戸市確認書の案内

よくある誤解

誤解されやすい2点と、工事の期限

×家を取り壊したら、もう使えない
工事の期限：売った年の翌年2月15日
→家を全部取り壊す
→または、決められた耐震基準を満たす
×1億円は、自分が売った分だけで見る

1億円の判定：代金を合わせる期間

始まり：相続の時
終わり：特例を使って売った日から数える
→3年を経過する日が入る年の12月31日

申告を直す期限（1億円を超えたとき）

合計が1億円を超えたら：修正申告と納税
数え始め：1億円を超えることになった売却の日
→その日から4か月以内

要点のまとめ

今日の要点と、相談の前にすること

控除は、代金でなく譲渡所得から
家と土地を得た人3人以上で各2,000万円
売る期限は、2つのうち早いほう
メモ：亡くなった日・建築時期など

出典

出典を確かめた日: 2026年10月25日

YouTube でこの回の動画を見る

このページについて

国・自治体などの公表資料をもとにした説明です。案内役のふみと聞き手のこうへいは架空の人物です。

このサイトは、国・自治体などの公表資料をもとに、制度の情報をまとめています。表と数字は、出典にのせた公表資料にあるものと、条件を表の下に書いた計算だけを使っています。

更新と訂正の記録

2026年10月27日最初の版（動画の公開に合わせてのせました）